チェルノブイリで出された放射能520京ベクレルｗｗ

1986年4月26日1時23分にソビエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。後に決められた国際原子力事象評価尺度 において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類される事故である。

この爆発事故は

・制御棒など根本的設計の欠陥。
・運転員への教育が不十分だった。
・特殊な運転を行ったために事態を予測できなかった。
・低出力では不安定な炉で低出力運転を続けた。
・実験が予定通りに行われなかったにもかかわらず強行した。
・実験の為に安全装置をバイパスした。

など多くの複合的な要素が原因として挙げられる。これらのいずれかがひとつでも守られていれば、爆発事故、或いは事故の波及を最小限に抑えることができた可能性が高かったとも言われている。

事故の経緯

4号炉は1986年4月25日に定期保守のためにシャットダウンすることが予定されていて、この時を利用して外部電源喪失時に4号炉のタービン発電機の慣性運転によって原子炉の主ポンプおよびECCS安全システム関連のポンプに十分な給電を行うことができるかどうかについての試験を行うことが決められた。
実験を行うために、実験予定日の前日から運転員は炉の出力を落として実験開始に備えていた。しかし中央の出力司令所からの給電指令が長時間にわたり延期され、当初の予定時刻を過ぎても実験を開始できなかった。
その間、出力が自然に低下し始めた。運転員は低下した出力を無理に補うため、挿入されていた制御棒を引き抜かざるを得ず、出力が下がっては抜き、下がってはまた別の制御棒を抜き、を繰り返すことによって、延びに延びた実験開始の時点では制御棒の殆どが抜かれていたといわれている。
制御棒をほとんど引き抜いていた状態から、実験に適した更に低い出力にするために、今度はいくつかの制御棒が挿入された。しかし炉の出力は、局所制御系から平均制御系への運転モード切り替え操作時に目標値計算を忘れるというオペミスにより予定外の30MWまで低下した。

この30MWという出力レベルは安全規則が許す限界に近かったにもかかわらず、原子炉を停止せずに実験を強行する事、しかも下がりすぎた出力を補うために本来の実験手順・要項の一部を省略し出力を200MWとすることに現場指揮者が独断で決めた。結果として、多くの制御棒が炉から引き抜かれ、安全規則が定める挿入済み制御棒本数下限の26本を下回る事となった。

このような不安定な炉心状態で、1時23分04秒に実験が始まった。

原子炉各設備の不安定な状態は制御盤にはまったく表示されず、また知識不足も重なり、操作員たちは誰も危険に気付いていなかった。冷却水ポンプへの電気が止められ、そのポンプがタービン発電機の慣性回転のみで運転されると、炉心へ送られる冷却水の流量は減少した。タービンは炉心配管で蒸気量を増やしつつある原子炉から切り離された。
冷却材が温められるにつれて、冷却材配管中に水蒸気が増えて大きくなり始めた

1時23分40秒に操作員は「スクラム」（軽率にも引き抜かれていた手動制御棒を含むすべての制御棒の全挿入）を命令する「事故防衛」ボタンを押した。それが緊急処置として行われたのか、あるいはただ実験の一部として原子炉停止の型通りの方法として行われたのかは不明であるが、その予期しない速い出力増加を止めるための緊急対応として命じられたものだと一般には考えられている。

1時23分47秒までに、原子炉出力は定格熱出力の10倍であるおよそ30GW（東京電力管内のピーク時総発電量の半分に相当）まで跳ね上がった。燃料棒は融けて飛び散り、構造上から核燃料が冷却水管の中にあるため瞬時に2000℃近い溶融燃料が冷却水と接触し、油をひいて熱したフライパンに水を投入する要領で水は全て一瞬で蒸気化し容積が急膨張し水蒸気爆発を起こした。

一説では爆発は2度あり、この2度目の爆発による爆風が原子炉容器の天蓋を吹っ飛ばしてナナメにしたため隙間を開けて炉心は大気開放状態となり（この時はまだ爆発とわからず必死で制御棒を操作していたという）、建屋の屋根にも穴を開けた。近隣の者による証言では発電所から赤く光る物体が次々と宙に舞い上がり、花火を見ている様だったという。吹き出す様は火山噴火のようで、一瞬の揺れは地震かと思った、との原子炉タービン建屋の作業員の証言もある。

炉心大型化と、経費削減と、納期最優先の突貫工事のために、4号炉は部分的な封じ込めだけで建設されていた。核兵器用のプルトニウム抽出原子炉の設計を転用した原子炉であることも一因であった。これも一因となり、蒸気爆発が一次圧力容器を破裂させ天蓋を吹っ飛ばした後、急速に流れ込んだ酸素と高温の核燃料が合わさって黒鉛減速材が火災を起こしたため、これが上空6000mもの気流に乗って世界各地へ飛散し、広範囲の汚染、および原発周辺地域の高汚染の要因になった。

2010年8月26日、炉内中継装置をつり上げ作業中に落下させる事故が起きた。

日本原子力研究開発機構は2010年10月1日「落下による影響はない」として装置の引き揚げ作業を続行し、同年10月4日と13日に24回の引き抜き作業を試みるもののいずれも失敗している。

炉内中継装置は、直径46cm・長さ6mの2本の筒を8本のピンで縦につないだ構造で、全長12m、重さ3.3トン。また炉内はアルゴンガスや不透明なナトリウムに覆われており、変形部分を直接目視することができない。この事故によって、一時期「技術的常識に従えば本格運転も廃炉措置もできない」という主張も出され、事態は混迷を極めることになった。

その後、以下の推移を経て2011年に装置の引き抜きに成功したが、2013年現在、運転再開には至っていない。

2010年11月16日
ファイバースコープ及びCCDカメラで2本の筒の接続部にギャップが発生し変形していることを確認した。

2011年1月28日
落下した装置を引き抜くための追加工事や試験などの復旧作業に約9億4千万円の費用がかかることがわかった。また、停止中も維持費に1日5500万円の費用がかかると報道された。

2011年2月14日
装置を現場で担当する燃料環境課長が福井県敦賀市の山中で自殺し、遺体で発見された。
この落下事故への解決策として、日本原子力研究開発機構は落下した炉内中継装置を燃料出入孔スリーブと一体で引き抜く保全計画を策定し国の確認を受けたうえで実施する計画を立てた。

2011年6月23日
20時50分より工事を契約した東芝が引き抜き作業を開始する。

2011年6月24日
4時55分引き抜きを完了した。この引き抜き作業の準備のために原子炉容器の上に機器を新設したことを受けて、撤去にかかった費用は計約17億5000万円となっている。

2011年7月7日
炉内中継装置の分解点検作業を開始する。

2011年7月12日
分解点検作業を終了した。分解点検の結果、炉内中継装置の全構成部品293点の回収を確認した。原子力研究開発機構は破断面のレプリカを取得し、機器破片が原子炉容器内に残存していないか確認していくとしている。