さまざまな物語やテレビに登場し、陰謀論のやり玉にも上げられる「軍産複合体」 ざっくりと概要を解説していきます 酔っ払ってるからいろいろご勘弁を

まず、軍産複合体とは戦争をビジネスとして扱うシステムのことです 決して複合企業を指すものではありません

図で説明します これはおそらく高校の教科書にのっていたものと少し違いますが、まぁ概念は同じです

このシステムは非常にシンプルです まず基盤として民衆をおき、システムの中枢として軍需企業や政府によるトライアングルを形成します。

政府は防衛費を企業に支払い、企業は民衆に対して雇用を提供し、議会は政府に支持と協力を行います

これは各勢力のただの協力関係ではあるのですが この関係は、実は一方的に防衛費を増加させる働きをもっています

では実際に防衛費を増やす流れについて簡単に説明します

>>11 その話は途中でめちゃ簡単にします 詳しく知っていらっしゃるのでしたらお願いします

まず「諸外国」が「兵器の必要性(未来の戦争)」を軍部に提供します ↓ すると政府は自衛のため、必然的に防衛費を増やします ↓ そのため企業に入る資金が増加します ↓ さらなる労働力を必要とするため雇用が増えます(または賃金が上がります) ↓ (自国の)民衆派雇用が増えたことにより生活が向上し満足します ↓ そして投票と言う形で議会に貢献し ↓ 議員たちは投票してくれたのだから今の政府の政治を支持します ↓ そして支持された政府は再び防衛費を増やす

といった具合です

図を見ながらですとわかりやすいのではないかと思います

では次に防衛費を減らす流れについて考えてみます

まず何らかの理由で政府が防衛費を減らします ↓ すると企業は収入が減少するため雇用を減らします(賃金を減らす) ↓ 民衆は雇用が減った子音により生活が苦しくなり不満が生まれます ↓ そして今の政治に不満があるのだから投票先を変更します ↓ すると議会の「防衛費削減賛成派」は減少し、議員たちは当選するために民衆の生活向上、つまり防衛費増加に関することを間接的、直接的に訴えるようになります ↓ 議会は政府に圧力をかけます ↓ 政府は防衛費削減政策をわずかしか行えずに終わります

といった具合です

この２つ流れのバランスが明らかに増加のほうが大きいため 結果として防衛費は中期的に見て増加傾向となります これが軍産複合体システムの効果です

とりあえずこれでなぜ軍事費が増えるのかは理解いただけたと思いますから ここから具体的な軍産複合体の活動に入ります

あと>>6の図は１９８０年代、つまり冷戦後期にほぼ完成したアメリカ合衆国における軍産複合体のイメージです 民衆の雇用については企業からのものだけとなっておりますが、軍部による兵士としての雇用も当然含まれます

>>6図の研究機関の例としては 企業専属の開発部野他に、大学や個人の研究所があります ヨーロッパの各国の軍産複合体はアメリカよりはるかに小規模、というかアメリカがぶっちぎりなだけですが システムそのものは同様であり、兵器輸出を財源の一部としています

研究機関との関係が深まった現在では「軍産学複合体」とよばれることもあります

>>21 はい。基本的にそう考えてかまいません 戦争とは政治の一端であり、政治は経済活動の一部である、という考え方があります 結局上位の存在である経済に働きかけれるなら、戦争を抑えることは充分可能です ただ、経済的に素晴らしい上策があるなら、です

それと、上策を打ち出してもシステムを壊せない理由、というのを後で話します

各国の武器輸出ランキング(２０１２年バージョン)です http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-198.html

ここからちょっと黒い話になります

まずロビイストについて

ウィキより抜粋ですが

先日の五輪でかなり騒がれましたねｗ

冷戦期からロビイストが政府(軍部)および議会に深く影響を及ぼしていることが判明しています この場合のロビイストは軍需産業に雇われた人がメインで、 シンクタンクに莫大な献金をして、仮想敵国の軍事的脅威が強調された報告書を作成させ それを議員や政府官僚に提出することで、高額の報酬を彼らは受け取ります

その活動は不明瞭ですが、冷戦期には政府の各機関と非常に深い関わりを構築し その後もそのパイプを活かして活動を続けています アメリカでは１９９７年だけで彼らの活動資金、ロビー活動費として約５０００万ドルが使われたことが分かっています

１９９７年に使用されたロビー活動費５０００万ドルのうち 最低でも８７０万ドルが１９９８年に向けての議員たちの選挙活動資金に使われたことが判明しています

ロビー活動の大きな成果としてスターウォーズ計画があげられます レーガン政権下に多くの反対を押し切って開始されたとうてい実現不可能ともいえるこのＳＤＩ計画に５５０億ドルが投じられ (当時は)大きな成果もなく１５年で終了しました ＳＤＩ計画は、飛んでくるミサイルを人工衛星搭載型レーザーで撃ち落しちゃおうというちょっとアレな計画です

そして、これらの活動により冷戦期の軍産複合体に関わる企業、役人は莫大な報酬を得ることに成功します

１９９０年代にはかなり批判を浴びていますし、この時期には様々な作品で彼らを黒幕にした物語が造られています 日本では沈黙の艦隊などが有名でしょうか？ 世界的には、元第二次世界大戦の英雄であるアイゼンハワー大統領が引退演説で軍産複合体の危険性を指摘したことで有名です https://www.youtube.com/watch?v=JaPHFht0cCw

しかし、ここから軍産複合体を取り巻く状況に変化が生まれます

順調に成長し続けてきた軍産複合体ですが、冷戦終結とクリントン大統領のもとで大きな変革を迫られます >>6図からもわかるように、軍産複合体システムは根本的に敵国を必要とするシステムです そのため冷戦終結により軍事的経済的に名実ともに世界のトップとなり敵が無くなったアメリカには もはや防衛費を増やす意義が薄れていたのです

クリントン大統領は冷戦終結を口実に、防衛費の削減を世論に訴えます 防衛費削減は上記の流れにより、即時に大きな効果をあげることはできませんが 長期的に見て、もはや軍産複合体の時代は終わったと当時の人々には考えられました

しかし、既に国の根幹を担うまで成長した軍産複合体は活路を見出します

「第３者としての戦争介入」です

それまではあくまで共産圏拡大を防ぐためにアメリカが世界中に軍を派遣する、という形でしたが 冷戦終結以後は、中東やアフリカ、中南米での国家間民族紛争に対して「正義」「平等」そして「民主主義」を名目にし 戦争に大規模に介入するようになります(もちろんロビイストがさまざまな脅威を訴えさせていました)

さらに２００１年９月１１日ニューヨークでおきた同時多発テロに端を発し 「対テロ戦争」という言葉を広め、 国家の間で戦争が起きなくてもテロを一方的に制圧するという新たな兵器消費市場を開拓しました

対テロ戦争の泥沼化の流れをだいぶテキトーですが

まず国の上層部の平和締結だけでは思想などの違いにより内乱が発生します ↓ 外国人の攻撃をする過激派が発生します(これはほんの一人でも攻撃されれば充分です) ↓ 駐留外国人防衛のための外国の干渉 ↓ 過激派の増加 ↓ 愛国者の反感の増大と反体制組織の多数乱立 ↓ 紛争の泥沼化 ↓ 各種兵器の使用継続

といった感じです

世界世論から批判がおこり、国家財政の危機にもさらされているにもかかわらず アメリカの軍産複合体は利益を上げることができる状況となりました

このことはかつてアイゼンハワーが指摘した危険性、 もはや軍産複合体が国家のコントロール化から離れた存在となってしまったことを明らかにしました

ブッシュ政権下で国防総省は対テロ戦争の新名目を作り、２００２年から前年に比べ 防衛費を３２６億ドル増額 最終的に国防総省の予算は３７５０億ドルにまで達します

また、ブッシュ政権下では 国家介入戦争において主戦闘以外の作戦上の各種業務を民間企業へ委託したことが特色としてあげられます

これらの企業はプライベートミリタリーカンパニー(ＰＭＣ)と呼ばれ、 単純な傭兵稼業からトイレ掃除までなんでもやる民間軍事会社です

ＰＭＣだけでなく、陸海空軍の基地及び周辺の施設は地元の有力な就職先及び仕事活動先です 日本では沖縄の基地の周りに大量の商店が形成されたことでも知られています アメリカでは、これらの産業を守るため議員たちは軍事費削減に激しく抵抗します

すなわち、工場や基地閉鎖がたとえ国にとって合理的であり必要であっても議員にとっては避けるべき最大の要素となっているのです アメリカでは「防衛研究費のみ」でなんとＧＤＰの１．２％に及びます これが無くなれば経済は崩壊するといっていいくらいです

では、軍産複合体の有名なメンバーや、やらかした活動の例をいくつかあげます

軍需企業は成長するに従い政府とより深い関係を求め、ロビー活動だけでなく議員や政府官僚、軍部、マスメディアに 自社の人員をおくりこむようになります(政府と民間企業の出入りを繰り返すことを回転ドアと呼びます)

軍需企業の代表格であるロッキード社、ボーイング社、レイセオン社などについてはいずれの企業も官僚に自社の人員がいることを どうどうと公表しています

また、大統領を２人も輩出したブッシュ家は、軍需企業を生業としており 「バッキースティールキャスティング社」という名前の会社を経営しています

さらに、ブッシュ政権下の副大統領チェイニーは「副大統領兼レイセオン社最高経営責任者」として有名でした 癒着ってレベルじゃないですね…

これらの軍需企業は競争はしているものの、結局は軍需の発展を求めており 決定的に敵対することはほぼありません 中東に「ウラン等の資源開発アゼルバイジャン商工会議所」というものがありますが、 その役員に ヘンリー・キッシンジャー、リチャード・アーミテージ、ブレントスコウクロフト、リチャード・パール、ブレジンスキー、ジェームズ・ベイカー ウィリアム・リン、チェイニー、サミュエル・コルト といった代表的な軍需企業の最高幹部クラスが仲良く名を連ねています

そして、彼らのような各企業の代表により構成される『連邦軍需産業委員会』は 大統領や閣僚に直接意見できるほどの影響力を持つとアメリカのマスコミは指摘しています

政府や軍部と企業との癒着は行きすぎと言われるところまで進んでおり ステルス戦闘機１機９０億円以上、シーウルフ級原子力潜水艦一隻４２００億円、トマホークミサイル一発２３００万円(演習と実験で毎年多数使用、値段は間違ってるかもしれません) など高額の兵器の製造及び空母などの維持費、新兵器の開発がおこなわれるだけでなく 「６００ドルの灰皿」や「６４０ドルの便器のふた」といったものを癒着をかさに 軍産複合体関連企業から政府に買わせていることが判明し、スキャンダルとなりました

しかし、スキャンダルとなってもその影響は微々たるもので さらにマスコミにもロビー活動の手はのびていました というよりそもそも、トルーマン時代の危機委員会のメンバーにはＮＹタイムズのジュリウス・アドラーが参加していたことからも アメリカではマスコミと政府、軍部はかなり以前から協力関係を形成していた可能性があります

また、>>6図の軍産複合体に民衆を含んでいるように、一見戦争とは無関係に見えるものが 軍需産業に派利用されています

銀行などのプライバシー保護を目的に造られた暗号アルゴリズムが軍需企業に高額で買収されたり おもちゃに使われるために造られた内蔵電池のアイディアが兵器に応用されるなどといったことはもはや一般的になっており 逆に軍需企業が造った製品や技術を民間が利用することもあります 電子レンジなどもレイセオンだったか？が開発しています

巨大軍需企業の多くが軍事だけでなく他の産業分野でも経営を行っています ロッキード社は民間航空会社でもあり、ロッキードモノレールの出資した日本法人として 川崎航空機工業、川崎車輛、日本電気、西松建設があります レイセオン社の年間売上は２兆円を超す時もあります

あ、見てくれてる人いたｗ

以上のように軍需企業は多くの民間産業、経済に深くかかわっており 平和を作るために、単に軍需企業を潰してしまえばいいと言う問題ではないのです

しかし、ここまで軍産複合体を巨大な勢力であり、陰謀論の黒幕足りえる存在として扱ってきましたが 本当にそうなのでしょうか？

では、このスレで話したかった主題に移っていきます

『軍産複合体の誤算』について。

イランやアフガンでの対テロ戦争は軍需産業全体に恩恵をもたらしているかに思われました 少なくとも各戦争開始前後の軍需企業の株価の推移をみれば、戦争が企業に多くの恩恵をもたらすことになると 多くの人々が考えたのは確かです。 しかし実際に戦争がはじまると軍需企業にとって大きな損失があることが判明します。

その損失とは 対テロ戦争は大型正面装備(戦車や戦闘機、船などの高価な兵器)をあまり消費しない ということにありました

>>56 はい 趣味レベルですので、たぶん多くの間違いや穴があると思います 指摘してくれると嬉しいです

>>57の続き

兵器の質も量もアメリカにはるかに劣るイラク、アフガニスタンなどの正規軍との戦闘は 超短期間で決着がついてしまい、後は一方的な制圧となりました。 事実として、公開されている戦闘機や爆撃機は撃墜された数よりも事故で失った数のほうが多いくらいで 戦車についても軍との衝突で撃破された車両は２０にも満たなかったのです 比較的損害の多いトラック、ハマー、輸送ヘリにしてもベトナム戦争に比べるとはるかに小規模と言えました (ベトナム戦争ではヘリコプターを含む約１７００機のアメリカ軍航空機が撃墜)

イラクやアフガンの場合、敵軍は瞬時に制圧され、その後の『占領統治』において 対テロ対ゲリラコマンド戦を続けることにアメリカはなったのです。

こういった形態の戦争では、軍需企業は儲けが少ないのです なぜなら、儲け幅の大きなハイテク大型兵器が必要とされないから、です

>>60 せんせーはやめてください それはこのスレの結論として話します

>>61の続き

新聞や雑誌に多くみられる「兵器大量受注で経営回復」といったことは実情から外れていました。 確かに軍需企業が売り上げを回復しているように見える時期がありますが、その内容を見てみると それは戦争による特需と言うより、兵器や装備の交換時期が来ているから、という理由のほうが大きいと言えました

兵器には寿命があり、企業にとっては戦争が無くても脅威さえあれば、兵器消費とほぼ同じ利益をあげられるのです

「装備の更新の範囲内」の兵器消費では、企業としての利益はむしろさがってしまいます 「脅威」の段階では可能性として用意されていた兵器が「実際の戦争」に入り、やっぱり無駄なものだったとばれてしまうからです

アメリカの軍事費を見ると、イラク戦争時までは上昇を続けており軍産複合体が利益をあげているように一見見えますが しかし内訳をみると 弾薬やガソリンの消耗費、軍隊の滞在経費、人的補償や外部傭兵雇用に多くがまわされており 軍産複合体の中核となる巨大軍需企業の主目的である、儲けを出す大型兵器の生産受注、さらには開発研究費は減らされていたのです

>>68 の内訳にコンピューターなどのメンテナンスや更新も入れておいてください ハイテク戦争ですから

燃料会社や傭兵会社、服やは利益を増やしていますが 大型兵器に比べるとそれらの経済規模ははるかに微小であり、 そもそも政治的な影響力を強く持つ企業とは言えず、軍産複合体にそれらの企業が含まれると言えるかは微妙なのです

つまりこれらの戦争において、軍産複合体は莫大な利益をあげることには失敗しているのです

このような変化は特定の企業に焦点をおいても明らかです ２００８年度の世界軍需企業売上高２位のボーイング社は３２０８０００万ドルの売り上げを記録しました しかし２００５年度は５４８４８００万ドルの売り上げであり、大幅な収入減となっています (２００８年に空軍の時期空中給油機計画でエアバスに敗北し、ｃ－１７プログラムが終了しているためかなり窮地に立たされました)

無駄な兵器がばれてしまい、必要な大型兵器受注は限定されたことにより各企業間の競争が激化しています Ｆ－２２などの生産が縮小されたことなどもあります

今さっきググったらウィキにアメリカ軍事経済のページがまとめられていました かなり参考になると思います 私が軍産複合体調べて作った時には無かった便利なページですｗ Wikipedia – アメリカの軍需経済と軍事政策

以上、長々と語ってきましたがスレのまとめにはいります

軍産複合体がいかなるものであるか、どのような活動をしているかは未だ不明瞭で具体的な行動は各種経費から想像するしかない状態にあります しかしこれまでの調査からも軍産複合体に含まれている企業は、国境に関係なく国策や世界情勢に大きな影響を及ぼしている特異性からも 単なる企業との協力関係とは言い難い。 戦争が悪であるとしながらも政治家たちが軍産複合体を抑えきれない理由は、 権力を持った企業と官僚としての側面が暴走しすぎているからと言えます。

(鉄のトライアングル、即ち

１ 財界等の業界団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を輩出し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。 ２ 官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。 ３ 政治家は官僚・財界の通したい法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

このような行動を政官財がとることによって国益・国民益より省益・企業益が優先される状況が発生する)

しかし、現在は巨大な権力を有しているといえる軍産複合体もこの先はかつての冷戦下のような安定的な発展は望めない むしろ縮小をたどり、各企業間競争の激化による影響が政府内でも展開され、軍産複合体としてひとまとまりの勢力であることができなくなっている つまり同志討ちともいえる状況が発生する可能性すらある

なぜなら、軍需企業にとって最も利益を出せる状況とは 「戦争が膠着する可能性がある、先進大国間同士の緊張状態」 であり、その状況でなければ例え戦争が発生しようとも、利益は服屋や小規模ＰＭＣに分散してしまうのである

つまり、少なくとも現在は軍産複合体が陰謀を行えるような状況ではないのである

以上軍産複合体に関する酔っ払いレポートを終わります これは私が２０１０年に作成したもので、ぶっちゃけかなり時代遅れになってる可能性があります

今後の展望は 核兵器廃絶を明言したオバマ大統領の軍縮政策がどこまで続くのか 中国の軍事的台頭と東アジアにおける影響力はどこまで維持するつもりなのか エネルギー政策でシェールガスによる革命がどこまで影響を及ぼすのか ロシアの動きはどうなるのか

それらを新現実主義に当てはめながら見て行きたいと思っています

酔っ払いの長文をこんな時間まで読んでくださってありがとうございました

寝る！！