というわけで、まずはこの名言。

あるアメリカの議員が残した有名な言葉です。

この言葉の意味することは、「お金によって議員は育つもの」「お金は議員にとって必要不可欠なものである」ということです。

議員の給料

議員なんだからバッチリ給料もらってるだろうが！！と言いたい方のために、ちょっと彼らの給料を見てみましょう。

アメリカの上院議員の年収はおよそ1800万円（$174,000）。

なんか思ったより少ない…。

ただ、アメリカ人というのはわりかしお金にはきっちりしていて、報酬と経費は分けて考えるべきという価値観が浸透しています。

彼らからすると、議員の報酬というのは、あくまで「議員としての働きへの対価」。

議員としての政治活動にかかる諸費用は、報酬とはキチンと区別され、「手当」として支給されるのです。

議員の手当

諸費用というのは、要するに人件費とか事務所の維持費とかのこと。

標準的な上院議員のオフィス

アメリカの議員の最大の仕事は、自分の支持者の意に沿った法案を起草して議会を通すこと。

従って、まず大前提として、法律の知識に長けた「立法担当秘書」が絶対必要になります。一人では複数の分野を網羅できませんので、当然複数人必要です。

さらに、新聞記者など各種メディアへの対応として「広報担当秘書」が必要。

他にもスケジュール管理担当、地元選挙区の調査分析担当、陳情を聞く担当、金庫番、これらを統括する親分的な秘書も必要です。

こうして積み上げていった結果、下院議員で平均16.9人、上院議員に至っては平均43.5人もの秘書を雇っているのです。

それに加えて、事務所の家賃や事務用品、機関紙発行、交通宿泊費といったものに関しても、もちろんバッチリ手当が出ます。

議員の仕事をやる以上は絶対にかかってしまう費用なので、当たり前ですね。

で、こうした手当の総額はいくらぐらいかと言いますと、

下院議員で約1.5億〜2億円。

上院議員に至っては、なななんと約3億〜5億円もの手当が支給されております。

日本の場合

いちおう、参考までに我が国の国会議員についても触れておきます。

まず基本給が年間2200万円くらい。

それに加えて、諸手当が1200万円、政党助成金等が1000万円。公設秘書3名までの人件費が2500万円くらい。

実質的な年収ベースだと、たったの7000万円くらいとなります。アメリカの後に見ると、かなりショぼい。

日本の場合、報酬と経費をごっちゃにしてしまうので、日本の政治家は、この費用をうまく振り分けて選挙対策や政治活動を行います。

ただ、日本の場合、議員が自ら法案を起草することはほとんどありませんので、政治活動費は少なめ。

そういうのはだいたい官僚がやってくれるので、この程度の金額でもなんとかやっていけるのです。逆に、選挙対策以外に大したことはできないわけですが。

お金と選挙

そんなわけで、アメリカの議員というのは、黙っていても億を軽く超えるほどのお金を手にしています。

羨ましい。

しかし、冒頭で紹介した「お金＝母乳」が意味するお金は、この給料や手当のことではありません。

議員の活動のうち、最も重要で、最もお金がかかるもの。

そう、それは選挙費用なのです。

下院議員で2年に1回、上院議員で6年に1回訪れる改選の時期は、猛烈に金がかかります。

下の表は、当選者が選挙でどれくらいお金を使ったのか表したグラフです。

上段は下院議員で、約1.6億円。下段は上院議員で、約10.8億円。 毎年上昇しております。

たった1800万円の議員報酬だけでは、逆立ちしたって払えない額であります。

さらに、大統領選挙に至っては、なんと1000億円以上もの費用が注ぎ込まれるのです。

政治献金

この超高額な選挙費用を賄う方法は、ただ一つ。

政治献金を集めることしかありません。

アメリカでは、選挙資金のうち6割近くが個人からの献金となっています。

オバマは2012年の大統領選で500億円以上を個人献金で集めました。

日本人が政治献金をすると、癒着してんじゃないのみたいに変な目で見られがちですが、アメリカ人は政治献金に対して、まったく抵抗感はありません。

むしろ、自分の悩みや問題を解決してくれそうな議員を当選に導くために、懐事情が許す範囲で、どしどし選挙費用を援助すべし！という感覚なのです。

ハードマネーとソフトマネー

なお、この政治献金には、大きく2種類のお金があります。

ハードマネー

１つは「ハードマネー」というもの。

直訳すると「硬貨」という意味ですが、政治の世界では「直接議員に寄付された選挙資金」を意味します。

このハードマネーは法律で厳密に縛られており、連邦選挙委員会というこわ〜い組織にガッチリ監視されます。

・誰から貰ったか ・いつ何にいくら使ったか

を全て報告しなくてはなりません。

また、献金額にも上限があり、1回の選挙ニュースつき1人あたり最大$2,700と決められています。 以前はもっと少なくて、$1,000とか

議員にとってキツいのは、選挙のための費用はすべてこのハードマネーでなくてはならないこと。

いくらアメリカ人が政治献金に抵抗がないと言っても、実際にある程度の額を出せるのはせいぜい0.25％程度。400人に1人の割合です（864,000人）。

それでさらに上限を決められているから資金集めにも限界があって、結局のところ、ハードマネーだけでは満足のいく選挙戦は難しいのです。

しかし、何事にも抜け道はあるもの。

ソフトマネー

その抜け道が、「ソフトマネー」というお金。

これは、ハードマネーとは違って、議員ではなく「政党や政治団体に対して寄付されたお金」です。政治団体というのは、AIPACやライフル協会みたいな団体。

NRAやAIPACみたいな大手団体は、自力で支援者からお金を集めます。

ただし、その名目は、「政治活動のための献金」。

AIPACで言えば「イスラエルを支援しよう！」、NRAで言えば「銃を所持して家族を守ろう！」みたいな政治キャンペーンのために使われるべきお金です。

このソフトマネーは、ハードマネーと違って献金額に上限が定められていません。お金持ちはいくらでも献金できるのです。

また、ソフトマネーは本来は選挙費用とは区別されたお金なので、連邦選挙委員会の監視の対象から外れます。

というわけで、ソフトマネーというのは、集めやすく使いやすい、とっても便利なお金なのです。

ただし、ソフトマネーは特定の候補者を支援するためには使えません。

「○○候補に清き一票を！」みたいなCMにソフトマネーを使うのはNGになります。

で、ここからが「抜け道」なわけですが、例えばこんなCMはどうでしょう。

「○○候補は銃の所持に反対している。彼を当選させたら家族を守れないぞ！」

こんなCMが流れると、実際には銃所持賛成の議員が得するわけですが、表現的には特定の議員を応援しているわけではないのでセーフなのです。

自分の支持率を上げられないなら、相手の支持率を下げればいいじゃないという発想ですな。

こうして、本来選挙活動には使えないはずのソフトマネーは、選挙におけるネガティブキャンペーン費用として組み込まれていきました。

今や、アメリカの選挙戦は、いかに上手にネガキャンを行うかが当落を決める最も重要なポイントの一つなのであります。

大手の政治団体は、唸るほどのソフトマネーを持っていますので、その影響力も当然大きなものになっていくのです。

アメリカのネガキャンわろたw

それでは、アメリカの洗練されたネガキャンテクニックを見てみましょう。

最も汚い選挙戦

アメリカ史上「最も汚い選挙戦」と言われているのが、1988年の共和党ブッシュ（父）vs民主党ドゥカキスが競った大統領選です。

ドゥカキスは、元マサチューセッツ州知事。

彼は、財政破綻寸前だったマサチューセッツ州を増税無しに立て直すなど、目覚ましい実績を引っさげて大統領選に臨んだのです。

ドゥカキスの人気は猛烈なもので、選挙選序盤は圧倒的にブッシュ陣営が不利な状況でした。

この状況を打破するためにブッシュ陣営が見つけた突破口が、ウィリー・ホートンという犯罪者でした。

鬼畜ホートン

このホートンは、強盗殺人で終身刑を言い渡されていた犯罪者。

当時のマサチューセッツ州には、受刑者が週末だけ家に帰れるという一時帰宅プログラムがありました。

ホートンは、この制度を利用して脱走してその足で強盗強姦殺人を働くという、まさに犯罪者の鑑のような人物でした。

ドゥカキスにとっては運の悪いことに、ホートンがこの悪行を働いたのは、ドゥカキスがマサチューセッツ州知事をやっていた時期のことだったのです。

これを知ったブッシュ陣営は、ウキウキで次のようなCMを流しました。

実際のところ、この一時帰宅プログラムを制定したのはドゥカキスの前任者であり、ドゥカキスはその方針を引き継いだに過ぎません。しかも、前任者は共和党。

しかし、選挙に不慣れなドゥカキス陣営は、このネガキャンへの対策が遅れ、釈明を行ったのは、CMが流れ始めてから1.5か月も経過してからでした。

この頃にはもうすっかりドゥカキスは「犯罪者に甘い政治家」というイメージが定着してしまいました。

予想以上の効果を実感したブッシュ陣営は、追撃の手を緩めず、徹底的に「ドゥカキスは犯罪者の味方だ」というイメージをあの手この手で発信し続けたのでした。

こうして、ドゥカキスは大打撃を受け、ブッシュに敗れ去ったのです。

このブッシュ陣営によるネガキャンの結果、現在もアメリカ人の多くが「民主党は犯罪者に甘い」というイメージを持ち続けています。

2004年大統領選

ブッシュ（息子）とケリーが激しく競り合ったこの大統領選でも、激しいネガキャンの応酬がありました。

ブッシュ側

ベトナム帰還兵を集めて政治団体を結成。

その団体に次のようなテレビCMを流させました。

のちに、CMの出演者は同僚でもなんでもないことが判明しましたが、選挙期間中にケリー陣営が被ったダメージは相当なものとなりました。

ケリー側

一方のケリーも、やられっぱなしではありません。

ケリーも同じように政治団体利用して、「30秒で分かるブッシュBush in 30 seconds」というテーマの、ブッシュ批判動画コンテストを開催。

このコンテストはかなり注目を集め、多数の作品が応募され、優秀な作品はテレビでも放送されました。

ちなみに最優秀賞はこちら↓

こうした泥沼のネガキャン合戦の結果、ブッシュが接戦を制しました。

ジョンソン大統領

1964年の大統領選。

まだソフトマネー、ハードマネーの区別ができる前の事ですが、史上最も効果的だったと言われるネガキャンがあったので、紹介します。

この選挙では、ケネディの暗殺を受けて繰り上がりで大統領となったジョンソンと、共和党のゴールドウォーターが争いました。

ゴールドウォーターは、歯に衣着せぬ保守系議員として人気を集めていました。

そんな彼が、ベトナム戦争について「ベトナム戦争解決のためには核使用も辞さない」と発言した事を、ジョンソン陣営は上手にネガキャンに利用しました。

ジョンソン陣営が打った「汚いひなぎく」と題したCMは、多くの国民に強い印象を残しました。

1964年当時は、まだキューバ危機の記憶が生々しく残っていたこともあり、このCMは大反響を呼びました。

結果、選挙戦はジョンソンの圧勝で幕を閉じました。

政治資金の集め方

こうした優れたネガキャンを行うには、戦略を練るブレーンや、制作費用、そしてオンエアー料など、莫大なお金がかかります。

そのための政治資金を集めるために、議員も政治団体も、常に一生懸命走り回っています。

自分の人脈を頼りにお金持ちのところに寄付をお願いして回るとか、最近ではインターネットで小口の寄付を募る方法も広がってきています。

しかし、今も昔も変わらず主流なのは、「資金集めパーティー」です。

普通の資金集めパーティー

資金集めパーティーを上手くやるコツは色々あるようですが、一番よくあるパターンは、「会費制パーティー」です。

軽食とドリンクで会費100$みたいなやつね。

軽いパーティーなんかは、自宅で開かれることも多々有ります。

この時に重要なのは、人が集まりにくい金曜の夜は避けること。みんな疲れて早く帰りたいか、どこかに遊びに行きたいので、誰も集まりません。ベストは土曜日の午後らしいです。

何もイスラエルがどうちゃらみたいな壮大なテーマである必要はありません。

アメリカでは、例えば乳がん早期発見とか、奨学資金の拡充とか、ゲイの人権とか、いろんなテーマで気軽にパーティーが開かれています。

本気のパーティー

なお、AIPACやNRAのような、規模が大きく会員同士の繋がりも深い場合は、もっと踏み込んだやり方をしているようです。

華やかにお金を集める

会場は、一流ホテルやイベントホールが選ばれ、「献金しろよ！」という雰囲気に満ち満ちております。

予想献金額で参加者を3段階に分け、それぞれ会場を別にする。

逆立ちしたって10万円しか払えない人と、軽く1000万円出す人を同じ会場に置いても、逆効果にしかなりません。

金持ちは「周りに合わせればいいや」と少なめに申告してしまい、貧乏な側も萎縮してしまいます。

大事なのは、同じレベルの人間を集めて、競わせて、気持ち良く献金せることなのです。

司会が名前と前回の献金額を読み上げる。

前回の献金額を読み上げるのは、非常に重要です。

献金額を前回より下げるなよ、というプレッシャーを与えることができます。

名前を呼ばれた参加者はみんなの前で今回の献金額を発表する。

人間、どうしたって少しは見栄を張りたい気持ちがあるものです。

それに、献金額を前回より下げると、「あいつ商売うまくいってないのかな」みたいな風評が広まるリスクもあります。

結果、みんなちょっと無理した金額を発表することになります。

その総額は

こうして集められた政治献金は、アメリカ全土で毎年5000億円を超えるといわれています。

金額の多寡だけでは判断できませんが、日本と比べるとアメリカ国民は積極的に政治に参加しているとも言えますね。

というわけで、今回はアメリカにおける政治とお金について、その一面をご紹介しました。

いつか皆さんがアメリカで政治活動をする際の一助となれば嬉しいです。

参考 https://www.opensecrets.org Wikipedia “Campaign finance in the United States” TIME “Top 10 Campaign Ads”

そこで今回は、ユダヤロビーがアメリカ国内で強い力を持つに至った理由を少しまとめてみたいと思います。

AIPAC

ここで「ユダヤロビー」と言っているのは、前にもちょっぴり触れた「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」、通称「AIPAC」のこと。

The American Israel Public Affairs Committee

活動の目的

この団体の設立の目的は結構シンプル。

「イスラエルとアメリカの絆を強化し、援助を獲得すること」であります。

イスラエルが建国されたのは1948年ですが、建国当初はトルーマン大統領（民主党）からかなりの援助を受けていました。

イスラエル建国宣言のようす

しかし、そもそもイスラエルの建国自体がけっこう強引だったため、建国宣言の翌日には兵力15万のアラブ諸国連合軍に攻め込まれるなど、物凄い四面楚歌の状況。

建国時点の戦力はたったの3万人、武力の保持は国連に禁止されており、のっけからかなりピンチな状況でありました。

イスラエルの民兵たち

この時は、アラブ諸国の足並みが揃わず、またアメリカからの援助もあり、なんとかしのいだイスラエル。しかし、敵国にぐるりと囲まれている状況は変わりません。

強力な後ろ盾がない限り、イスラエルに未来はありませんでした。

しかし、親イスラエルだったトルーマンが引退し、アイゼンハワーが大統領に就任すると、アメリカは態度を翻し、急にイスラエルに対して冷たくなったのです。

冷たいというか、アラブ諸国寄り。

アメリカからの支援は、彼らの生命線。

この状況を打破するためのロビー団体として、1953年にAIPACは設立されたのであります。

ネットワーク構築

とはいえ、AIPACも設立当初から影響力を持っていたわけではありません。

事実、アイゼンハワー政権時代の1952年〜1960年の間、彼らはアメリカの中東政策に対して何一つ影響を与えられなかったのは、前回書いた通りです。

そんな彼らがまず最初に始めたのは、全米各地に散らばる同胞とのネットワーク作りでした。

移民であるユダヤ人は、当初はニューヨークに集中していましたが、やがて時代と共に全米各地へと散っていきました。

AIPACが採った戦略は、彼らの移住のタイミングに合わせて忠実な会員を送り込み、地方支部をコツコツと開設すること。

この地道な努力によって、各エリアのユダヤ人コミュニティを取り込み、組織を拡大し、アメリカ全土に広がるネットワークが構築されていきました。

ユダヤ人の分布。色が濃いほどユダヤ人が多い。

こうした彼らの地道な努力は、のちに開花し、強い影響力の源となっていくのです。

1975

第四次中東戦争

AIPACがその力を初めて明確に発揮したのは1975年のこと。

イスラエルの建国以来、中東のあたりはずーっと不安定で、もう何度も中東戦争をやっている感じ。

その一連の中東戦争の締めくくりが、1973年の第4次中東戦争でした。

アラブ軍に捕まり晒し者になるイスラエル兵

アメリカ、ソ連、ヨーロッパの先進国にとってみれば、「勝手にやってれば」と言いたいところ。

しかし、劣勢のアラブ諸国がイスラエル寄りの先進国に対して石油の輸出制限を行うなど、先進諸国の経済にも打撃を与えるようになり、他人事とは言えなくなってしまいました。。

一方その頃、日本ではトイレットペーパーが不足した

もうめんどくさくなった先進諸国は国連安保理で停戦決議を行いましたが、イスラエルはそれを無視して攻撃を継続。

それを受けて、もともとアラブ寄りのソ連が出兵の準備を始め、さらに、それに対抗する形でアメリカも艦隊を展開する事態にまで発展してしまいます。

こんな感じであわや第三次世界大戦かという状況の中、アメリカはイスラエルの自分勝手な行動に不快感をあらわにし、それまでの親イスラエル路線の見直しを検討し始めました。

アメリカに見捨てられるわけにはいかないイスラエルは、ついに本気のロビー活動を展開することになります。

彼らが行ったのは、「上院議員からの書簡」という方法で、大統領へ圧力をかけることでした。

大統領への書簡

AIPACが起草した書簡は以下のようなもの。※超適当な意訳。

途中にソ連の脅威だとか、アメリカの国益とか書いてありますが、要は「イスラエルを無条件に支持し、精一杯支援しなさい」という内容。

自分らの行為を棚に上げた、実にナメた文章なわけですが、なんと驚くべきことに、この書簡に対して76人もの上院議員が署名をしたのです。

上院議員は各州から2人ずつ選ばれ、全部で100人しかいません。そのうちの76人が署名したわけで、大統領としても重く受け止めざるをえません。

かくして、アメリカのイスラエルに対する態度も再び軟化していったのであります。

AIPACのやり方

しかし、すごいのはAIPAC。

こんな自分勝手な文章に76人もの上院議員に署名をさせることができたのは、彼らのアメリカ全土に広がるネットワークの賜物なのであります。

各州の上院議員の事務所・自宅に、ひっきりなしの電話攻勢と、大量の嘆願書や抗議文。

さらにはあちこちで反対派の上院議員に対する抗議集会が開かれ、全力でネガキャンを行いました。逆に、脈がありそうなら、多額の献金を約束したり。

これをずーっとやられると、誰でもうんざりしますよね。

うんざりした議員は、この書簡に自分が署名した場合に何が起きるかを考えるようになります。

①「アメリカの中東政策に大きな制約を与えてしまうが・・・」

②「親イスラエルの議員と見なされてしまうな・・・」

一つ目に関しては、「とりあえず今時点ではデメリットとかないし・・・」と考える議員が多かったと言えます。

問題は二つ目。親イスラエル議員と見なされると、いったい何が起きるのでしょうか。

まず、アラブ系アメリカ人からの支持を大きく失います。 しかし、1970年代の人口は、ユダヤ系アメリカ人の1/3にも満たない数。しかも、ロビー活動とか全然興味ない。彼らに嫌われても次の選挙にほとんど影響ないのでセーフ。

逆に、ユダヤ系アメリカ人の投票率はアメリカ人平均の倍以上あり、選挙活動にも熱心。さらには多額の政治献金も期待できます。

こうした思考を経て、76人の上院議員は「ええいわかったよ！署名すればいいんだろ！！」と言ってしまったのでした。

1981

兵器を敵国に売るな！

さて、中東戦争はひと段落しましたが、それでもイスラエルにとって周りが敵ばっかりなのは変わりません。

周囲は、「レバノン」「シリア」「ヨルダン」「エジプト」。ぜーんぶアラブ国家。

そんな中、アメリカ政府から、重要な産油国の一つであるサウジアラビアへ、当時最新のレーダー付き航空機を売却しようという話が出ました。

このレーダー付き航空機は、広い範囲で素早く敵の動きを察知する事ができ、これを持つ国に対して不意打ちはほとんど不可能になるという優れものでした。

円盤ぽい部分がレーダー。お値段は1機あたり1200億円以上（当時）。

AIPACは、当然これに難色を示します。

イスラエルにとってサウジアラビアは完全に敵国。サウジアラビアの軍事力が上がってしまうことを容認するわけにはいきませんでした。

売却阻止キャンペーン

アメリカ政府が海外に兵器を輸出する場合、上院と下院の両方で審議をかけることになります。

もし上院下院の両方で否決されると、兵器は輸出できません。（どちらか一方の反対ならセーフ）

この時AIPACがとった戦略は、1975年の時と同じような各議員への働きかけに加えて、新聞に大々的な意見広告を掲載することでした。

新聞で広く人々にサウジアラビアの危険性を煽ることで、世論を味方につけようという思惑です。

この新聞作戦はかなりの成功を収め、世論調査ではなんと6割以上の人々が、サウジアラビアへの兵器輸出に反対という結果でした。

そして、下院での採択では301対111と圧倒的多数で輸出反対の評決が下されました。

これを知った当時の大統領レーガンは、「たった5機の飛行機を売れない大統領とかあり得るの…？」と絶句したと言われています。

続く上院での採択にあたっては、レーガン大統領自らが、なりふり構わず上院議員たちに頭を下げて回り、52対48という僅差でギリギリ賛成の評決を勝ち取りました。

しかし、この一連の出来事は、AIPACの名声を高め、「大統領すら脅かすロビー団体」という評価を固めていったのです。

1984

なお、1975年の書簡、そして、1981年の兵器売却。

このどちらにも反対をした議員は、当然ながらAIPACのブラックリスト的なものに載ることになります。

その代表が、チャールズ・パーシーという共和党の有力上院議員でした。

チャールズ・パーシー上院議員。良識のある人だったようです。

彼は、上院の外交委員長を務めたり、共和党の大統領候補に何度も名前が挙がるほどの人物。

自分の信念に基づき、AIPACからの圧力をはねのけ、1975年の書簡への署名を断固として断ったのです。

また、パーシーの支持母体は軍需産業であり、レーダー付き航空機の輸出も積極的に推進していました。

AIPACを敵に回した結果www

その結果、1984年の選挙でパーシーはAIPACから本気で攻撃されることになります。

AIPACは、パーシーの地元イリノイ州に、息のかかった候補者を送り込み、そして、テレビCM、新聞広告でひっきりなしにパーシーを攻撃し続けたのです。

例えば、新聞の全面広告にアラファト議長の顔写真を掲載し、「パーシーはこの男を『穏健派』と言った」と見出しをつける。

パーシーの過去のイスラエルに関する投票行為の統計をまとめ、アンチイスラエル的人物である事を強調する。

また、イリノイ州各地で激しい反パーシー集会を開き、徹底的に彼のイメージを落としていったのです。

結果、パーシー議員は落選。3期（18年）も務めた上院議員が、いちロビー団体のネガキャンに敗北したのです。

権力の掌握

この一件は、全ての議員に大きな衝撃を与えました。

このパーシーの末路を見て、それでも親アラブを貫ける議員は多くありません。

親アラブの立場をとっても、ほとんどメリットはありません。むしろ、AIPACの標的になっちゃう。

逆に、親イスラエルとなれば、様々な選挙協力を得られるのです。そして、貧弱なアラブロビーなど、全然怖くありません。

パーシーの後も、AIPACによって議員が落選させられるケースが何度か続き、今となってはもはや正面から逆らえる議員はもうほとんどいなくなってしまったのでした。

運が良かったところ

以上のように、「脅し」と「懐柔」を自在に使いこなすAIPACの手腕は、確かにお見事。

いつか我々がロビー活動をする際にお手本にすべきものだと言えます。

しかし、AIPACに代表されるユダヤ系ロビーが勝利を収めた最大の要因は、結局のところ敵が弱かったこと。

これに尽きます。

AIPACの行動目的は「アメリカとイスラエルが仲良くすること」だけであり、その他の論点に関してはほとんど圧力をかけることはありません。

したがって、AIPACが敵対するのは「アラブ系ロビー団体」だけとなり、それ以外とはそもそも衝突することがありません。あえて言うなら石油業界が少し反発するかなくらい。

そんな唯一の敵「アラブ系ロビー団体」の存在感は、上でも少し書いた通り、鼻くそ程度なのです。

民族性があるのかもしれませんが、アラブ系アメリカ人は政治への関心が極端に低く、投票に行く人はごく僅かです。

そんな感じなので、議員や政府高官になるアラブ系アメリカ人はほとんどおらず、そのうちイスラム教徒に至ってはアメリカ建国以来一人もいません。

そんな人々にわざわざ味方する議員なんて、いるわけがないのであります。

というわけで、確かに強引な部分もあるユダヤ系ロビーですが、そもそもアラブ系アメリカ人がだらしないのであって、もう少し頑張ってもらってもいいのかなと思いました。

参考 Opne Secrets 「ロビー活動データベース」 イスラエル―ユダヤパワーの源泉― (新潮新書) アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか 中・韓「反日ロビー」の実像 いまアメリカで何が起きているのか アメリカ人の政治 (PHP新書)

トルーマンの場合

副大統領とかいうおまけ

アメリカでは、大統領が任期中に死んだり辞任したりすると、新たに選挙とかではなく、副大統領がそのまま昇格する事になってます。

しかし、任期中に繰り上がりになるなんてことはそうそうあることではなく、実態としては「お飾り」でしかありません。

初代アメリカ合衆国副大統領のジョン・アダムス後に第2代大統領に就任は、この副大統領という役職について、

と断じております。

そんな副大統領から棚ぼたで昇格した大統領というのは、どうしても舐められがちになってしまいます。

過酷な悪口選手権（※米大統領選）を経ずして、真の大統領にはなり得ないのあります。

棚ぼた

絶大な人気を誇り、空前の4期連続当選を果たしたフランクリン・ルーズベルト大統領が脳卒中で急逝したのが、1945年4月のこと。

繰り上がりで大統領となったのは、副大統領だったハリー・S・トルーマンでした。

原爆を投下した畜生

トルーマンは、議員として多くの実績があり、政治家としてはとても優秀。

しかしその一方で、どうもパッとしないというか、華がないというか、なんか魅力に欠ける人物でもあり、国民からの人気はイマイチでした。

そんなトルーマンが再選を果たすために頼ったのが、ユダヤ人でした。

そもそも、彼は、政治家になる前にはユダヤ人と共同で洋品店を経営していたり、元からユダヤ人に対する差別感情は少ない人物。

ルーズベルトと同じく、親ユダヤ路線を続けることと引き換えに、強力なバックアップを得ることに成功します。

実際、トルーマンの2期目の大統領選は、対立する共和党のデューイ候補がかなりの強敵で、トルーマンは敗北を予想していました。

トルーマンは、ユダヤマネーをバックにした半ば強引なキャンペーンによって、薄氷の勝利を掴み取ったのでした。

トルーマンの敗北を確信して、「デューイ、トルーマンを破る」の誤報を流しちゃった新聞。

ちなみにこのデューイは、かつてイタリアマフィアの大ボス「ラッキー・ルチアーノ」を有罪に追い込んだ元有能検察官です。

20世紀最大のマフィア「ラッキー・ルチアーノ」

カステランマレーゼ戦争で、自分のボスを裏切り、抗争を終結へ導いたラッキー・ルチアーノ。一度人を裏切った奴は、何回でも裏切りよる。そんな某映画のセリフが思い起こされます。果たして、マッセリアを裏切ったルチアーノの心中は、どのようなものだったのでしょうか。裏切りの理由ラッキー・ルチア...

fknews-2ch.net

2015.11.17

支援の代償

1948年、ユダヤ人たちは、かねてより計画していた、イスラエルの建国を実行に移します。

しかし、アラブ諸国の力もまだまだ強く、イスラエルを建国して維持するには連合国の中心であるアメリカの協力が、絶対に必要不可欠でした。

ユダヤ人にとって幸運だったのは、かつて洋品店を共同経営していたユダヤ人ジェイコブソンが、トルーマンとの親交を続けていたこと。

ユダヤロビーは、ジェイコブソンを探し出してトルーマンの元へと送り込みます。

既に実現間近となっていた「イスラエル建国」に協力すること、そして建国が実現したらすぐにそれを承認すること。それを説得させたのです。

ジェイコブソンとトルーマン

1948年5月14日にイスラエル独立宣言が読み上げられた時、その数分後にトルーマンは「イスラエルを国家として承認する」との声明を出しました。

これが、トルーマンが大統領選での支援と引き換えに支払ったものだったのです。

圧倒的冷遇

しかし、トルーマンは最後まで米国民からの人気はパッとせず、1度はユダヤロビーの強力な後押しで再選したものの、3期目は出馬せず1952年に引退となりました。

アイゼンハワーの場合

続いて大統領となったのは、共和党のドワイト・D・アイゼンハワー。

アイゼンハワー第34代大統領

それまで民主党と密接な関係を築いてきたユダヤロビーは、この瞬間に、一切の影響力を失いました。

そもそも、アイゼンハワーは軍人として最高司令官まで上り詰めた人物であり、それまでの人生でユダヤ人から恩恵を受けたことなど、全然ありませんでした。

リアルでの繋がりがないということ。それはつまり、ユダヤ人に対しての情などないということに他なりません。

また、アイゼンハワーの支援者層はWASPを中心にシッカリと組織されていて、ユダヤマネーも別に不要。ユダヤ・ロビーに頼ることは一つもありませんでした。

冷遇の内容

そんな人物が大統領に就任した結果。

まず、トルーマンが始めた6000万ドルを超えるイスラエルへの経済援助は、2400万ドルにまで大幅に削減されました。

また、1956年に起こった第二中東戦争（イスラエルvsエジプト）では、アメリカはイスラエルを非難し、優勢だったイスラエル軍は半ば強制的に撤退させられました。

民主党政権だったなら、アメリカは間違いなくイスラエルを支持していたはず。

この時期、ユダヤロビーは、全くの無力だったのです。

現在のユダヤロビーの中心的役割を担っているAIPACは、この時期になんとか事態を改善させようと設立された団体です。

影響力の復活

ケネディの場合

このアイゼンハワー政権期の冷遇は、ユダヤ人にロビー活動がいかに重要かを再認識させるに十分なものでした。

そして1960年。

アイゼンハワーが2期務め上げて引退となり、再び大統領選の時期となりました。

ユダヤロビーは、政治への影響力を再び手にするため、民主党候補者の吟味に取り掛かります。

そして選ばれたのが、若き大統領候補J・F・ケネディでした。

大統領選の様子

まだ若いケネディにとって、ユダヤからの支援は喉から手がでるほど欲しいもの。

しかし、ユダヤ人側からすると、ケネディが本当に思いやりのある政治スタンスを取ってくれるのか、測りかねる部分もありました。

両者の間で、「支援と見返り」について、かなり慎重なやり取りがあった後、合意が交わされ、ケネディはようやくユダヤ人からの支援を取り付けます。

ケネディの対立候補は、アイゼンハワーの副大統領だったニクソン。大統領選は大接戦となりますが、最後は0.17％という超僅差でケネディが勝利しました。

この大統領選において、ユダヤロビーの貢献度は非常に高かったため、当選後ケネディはすぐにユダヤロビーの指導者をホワイトハウスに招き、組閣人事について相談したと言われています。

ケネディ政権では、2人のユダヤ人が閣僚に登用され、民主党とユダヤ人のつながりはますます強くなっていきます。

ジョンソンの場合

ケネディが暗殺されると、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領へと繰り上がります。

ケネディ暗殺直後、エアフォースワン機内で宣誓するジョンソン

このジョンソンという人物は、ケネディ以上の親ユダヤ派。

ケネディ暗殺によって再び影響力を失うことを恐れたユダヤ人指導者に対して、こう励ましたと言われています。

もちろん、この発言の裏には2期目の選挙での支援を期待する下心があったのは言うまでもありません。

こうして、まるでルーズベルト→トルーマンの流れをなぞるように、民主党の親ユダヤ路線を強化されていったのです。

共和党の攻略

この頃、ようやく共和党もユダヤ票の重要性に気づき始めます。

ニクソンの場合

ジョンソン引退後の1968年大統領選で勝利したのは、共和党のリチャード・ニクソン。

第37代大統領リチャード・ニクソン

しかし、その勝利は、わずか0.7％という僅差。

特に問題だったのが、重要選挙区の一つであるニューヨーク州での敗北。ニューヨークには多くのユダヤ人が住んでおり、ニューヨーク州で勝つにはユダヤ人の支持が必要不可欠でした。

そこで、ニクソンはついにユダヤロビーと接触することを決意します。ユダヤロビー側も、共和党にも影響を与えられるようになるのは大歓迎。

こうして、両者の利害が一致したのです。

「イスラエルの安全保障」と引き換えに、ニクソンは多くのユダヤ人富豪から支援を取り付けることに成功。1972年の大統領選では、ニクソンは2位に大差をつけて、余裕の勝利を飾りました。

このニクソンとユダヤロビーの接近は、それまで民主党一辺倒だったユダヤロビーの影響力が、共和党にも及んだ歴史的瞬間でした。

ただし、本人はその後「ウォーターゲート事件」によって失脚。

繰り上がりで大統領となったフォードは親ユダヤ路線を継承しますが、ニクソンのスキャンダルの影響を払拭できず、2期目の大統領選で敗北してしまいました。

その後

戦後のアメリカ大統領で、2期目の選挙に敗北したのは、たったの3人。

1人は、ニクソンの失脚で繰り上がったフォード大統領。これはまあしゃーない。

残る2人、カーター大統領とブッシュ（父）大統領。

この2人は、実はどちらも反イスラエル的な政策が目立った大統領でした。

カーター大統領は、パレスチナ難民に同情的であり、イスラエルに多くの譲歩を強いました。

ブッシュ（父）大統領は、国連でイスラエル非難決議を起草したり、移民受け入れ資金100億ドルの債務保証の要請を断ったり、とにかくイスラエルに冷たい対応をしてきました。

それがすべての原因とは限りませんが、二人とも2期目の選挙で敗北しているのを見ると、さすがユダヤロビー、きっちり仕事をしているなと感じますね！

持ち前の勤勉さのおかげか、長い歴史の中で培った金融ノウハウのおかげか、教育に力を入れた結果か、はたまたYHVHの御加護のおかげか。

兎に角、20世紀初頭のアメリカ経済界において、幾つかの分野で彼らは一定の成功を収めました。

ユダヤ人の苦手分野

しかし、その一方で、ユダヤ人たちがどうやっても進出できなかった分野もたくさんあります。

銀行

例えば、「銀行」なんかはその最たるものです。

マンハッタンのJPモルガン銀行

いわゆる銀行には、大きく分けて「商業銀行」と「投資銀行」の2種類があります。

「商業銀行」というのは、顧客から預金を預かって、それを投資運用して儲けるタイプの、いわゆる「銀行」という感じの銀行です。

逆に、「投資銀行」の方は、顧客のお金を預かることはしません。投資運用のアドバイスと、株式売買の仲介で手数料を稼ぎます。

で、この商業銀行を牛耳っているのは、いわゆるWASPと呼ばれる人々。

White、Anglo‐Saxon、Protestant。

すなわち、「白人」かつ「アングロサクソン」かつ「プロテスタント」という、絶対的なエリート層がアメリカには存在しており、ユダヤ人はもう全然相手にされていませんでした。

典型的WASP。気取っていやがる。

実際、大手銀行はユダヤ人を一切雇わず、ユダヤ人がアメリカの銀行業に入り込むのは事実上不可能でした。

そのため、ユダヤ人は投資銀行の方に力を入れていくわけですが、その投資銀行業界においても、ユダヤ人を雇っていたのは半数程度。

その半数も、ユダヤ人が自ら立ち上げた会社か、そうでなければユダヤ人の顧客がいる場合に限られていました。

自動車

自動車産業も、ユダヤ人が仲間外れにされていた業界でした。

少なくとも、当時の自動車メーカーのトップにユダヤ人の姿は全く見られないのです。

自動車王ヘンリー・フォードなんかは大のユダヤ人嫌いで、わざわざ「国際ユダヤ人」というユダヤ人批判本を出版するほどでした。

この本は、ヒトラーの「我が闘争」にもかなりの影響を与えています。というか、パクってる部分が結構ある。

ナチスドイツから勲章を受けるフォード

ただし、タクシー、レンタカー、ディーラーといった自動車関連企業にはユダヤ人が多く見られます。

有名なところでは、ニューヨークを走る回る「イエローキャブ」と、世界最大のレンタカー会社「ハーツ」。

これは、どちらもジョン・D・ハーツというユダヤ人によって創業されました。

ジョン・D・ハーツ。チェコスロバキア系ユダヤ人

基幹と枝葉

商業銀行はWASP、その一部門である投資銀行はユダヤ人。

自動車を作るのはWASP、その自動車を使って商売するのはユダヤ人。

このように、作るのはWASP、販売・流通させるのはユダヤ人という役割分担は、多くの分野で見られた傾向です。

保険業界で言えば、大手保険会社はWASP、その代理店はユダヤ人という傾向がありました。

また、その他多くの業界でも、小売や流通といった分野にユダヤ人が集中しています。

つまり、アメリカにおいては基幹の分野はWASPが支配し、その枝葉の分野でユダヤ人が商売するという構造がハッキリとできていたのです。

当時の価値観からすると、基幹の分野は、モノを生産してお金を稼ぐという点で、アメリカにおけるビジネスの本分「make money」を体現するものでした。

一方、ユダヤ人が関わるような枝葉の部分は、モノを生産しない単なる「金稼ぎ（get money）」と見なされました。

こうして、ユダヤ人はアメリカ経済界で、ますます軽蔑されていったのです。（その後は、枝葉の方が儲かる業界になっていくわけですが。）

政界への進出

さて、ビジネスの方はそんな感じでなかなか主流にはなれない状況でしたが、政治の方はどうかと言いますと、こちらもかなりイマイチでした。

上院と下院

アメリカ議会には「上院」と「下院」がありまして、日本で言う参議院と衆議院みたいな感じになっています。

アメリカ議会

ただ、日本と異なっているのは、上院と下院のそれぞれにキチンと意味がある点です。

まず、前提としてアメリカは”United States“でして、State（＝州）の集合体なのであります。

そのため、アメリカ建国当初より、「中央政府はあんまし出しゃばってはいけない（戒め）」みたいな風潮がありました。

州の意思を尊重しなくてはならなかったのです。

そこで、議会を二つに分け、次のように役割を分けました。

当然、州の代表である上院の方に、より強い権限が与えられています。

例えば条約締結や宣戦布告みたいな外交政策の承認権とか、重要な官職の任命権とか、大統領の弾劾権とか。

そういう国の方向性に関わるような権限は、上院のものなのであります。

ユダヤ人議員の数

なお、1850年〜1950年の100年間でユダヤ人の上院議員は、わずか6名。

1913年〜1950年に限れば、0名です。存在感としては鼻くそ程度です。

下院の方は100年間で62名と、それなりにいますが、そのほとんどが1期目か2期目で選挙に負けています。

これは、2〜3％という人口比率からしても、かなり少ない。

この議員の圧倒的少なさは、当時のアメリカにおけるユダヤ人の存在感をそのまま表していると言えるでしょう。

政治に食い込む

そんなわけで、ビジネスも政治も、どうもいまいちアメリカに食い込めていけないユダヤ人でしたが、1933年に大きなチャンスが訪れます。

共和党と民主党

ご存知の通り、アメリカは、共和党と民主党による2大政党制を敷いています。

共和党は、日本で言うと自民党みたいな感じ。

古き良きアメリカの価値観を守る政党であり、WASPは基本的にみんな共和党支持です。

それに対して民主党は、リベラル寄りの政党。日本で言うと「キチンとした民主党※今は民進党」みたいな。

貧困層とかマイノリティーが支持基盤であります。

F・ルーズベルト

そんな折、1933年の大統領選で、民主党のフランクリン・ルーズベルトが勝利を収めました。

フランクリン・ルーズベルト第32代大統領

時は世界恐慌の真っただ中。

何よりも経済政策が重視された時期でした。

そんな中、「ニューディール政策」を掲げて大統領となったルーズベルトは、経済に精通したブレーンを喉から手が出るほど欲していたのです。

しかし、ルーズベルトは民主党であり、WASPからうまく人材を集めることができず、頭を抱えていました。

当時のアメリカで、白人以外で経済に明るい人材を揃えていたのは？

そう、ユダヤ人です。

ユダヤ人は巧みにルーズベルトへと近づき、ルーズベルトへ協力することを約束します。

こうして、ルーズベルト政権には、連邦最高裁判事、財務長官、大統領首席補佐官、大統領特別顧問、証券取引委員会委員長、といったそうそうたる職務に計10名ものユダヤ人が登用されることとなったのです。

この人事は、当時のWASPから相当の反発があったようで、「ニューディール政策」も、「ジューディール政策」などと揶揄されました。「ジュー（Jew）」はユダヤ人の意。

ニューディール政策の恩恵

ルーズベルトがニューディール政策の中で実施した経済政策のうち、最も有名なのが公共事業による雇用の創出です。

テネシー川流域の大規模開発とか

早い段階でアメリカに渡ってきたユダヤ人たちは、アメリカ社会に結構馴染んでいて、もう「準WASP」扱い。

多くが共和党を支持していました。

しかし、ロシアや東欧で迫害を受けて難民同然でアメリカに渡ってきた東欧系ユダヤ人たちは、人数こそ多いものの、まだまだ貧しくそして就職差別も厳しいものでした。

そんな彼らが、ニューディール政策によって職にありつく事が出来たのです。

結果、東欧系ユダヤ人はルーズベルトと民主党を熱狂的に支援するようになり、それに引っ張られるように、ユダヤ人社会全体が民主党寄りになっていきます。

ルーズベルトは通算4回の大統領選に勝利していますが、2回目以降の選挙では、ユダヤ人の実に90％がルーズベルトに投票したと言われています。

その後

こうして、民主党とのつながりを得たユダヤ人。

ここから、ユダヤロビーがどのようにして世界最強のロビー団体へと成り上がっていったのか。

次回はそこらへんを見ていきたいと思います。

参考文献・サイト様

• アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか―超大国に力を振るうユダヤ・ロビー
• アメリカ人の政治 (PHP新書)
• アメリカ市場創世記──1920～1938年大恐慌時代のウォール街 (ウイザードブックシリーズVol.226)
• イスラエル―ユダヤパワーの源泉― (新潮新書)
• ヘブライの館２

突然ですが、今回はユダヤ人についてです。

ユダヤ人の系譜

一般的に、ユダヤ人は古くから、差別・迫害されてきた苦難続きの民族とされています。

そんな彼らの歴史を少し見てみませんか。

BC19世紀〜出エジプト

旧約聖書によると、ユダヤ人の祖はもともとウル（今のイラク）に住んでおり、紀元前19世紀頃にカナン（今のパレスチナ）へと移住してきたとされています。

移住の理由は、YHVH（神様）から「カナンをあげるよ」と言われたから。

ケツの穴が小さい神様として有名。

しかし、紀元前17世紀頃にカナンで大規模な飢饉が発生し、ユダヤ人たちは食料を求めてエジプトに避難してきました。

そうしてなんとか食いつなぐ事は出来ましたが、エジプトでは奴隷扱い。

一応、400年間ほどは奴隷として頑張りましたが、ついに我慢の限界を迎えました。

そして彼らは有能な指導者の元、海を割るなどしてエジプト脱出に成功します。

海を割る元NRA会長

イスラエル王国の建国

エジプトを脱出したユダヤ人はもといたカナンに戻ろうとしますが、400年留守にしている間にカナンはペリシテ人とかいう民族のシマとなっていました。

そして、ユダヤ人vsペリシテ人の戦争が開幕。

ダビデ王（ユダヤ人）と、巨人ゴリアテ（ペリシテ人）。投石器最強。

血で血を洗う死闘を経て、紀元前10世紀にやっとの事でイスラエル王国を建国することに成功しました。

イスラエル王国の象徴、「エルサレム神殿」

しかし、せっかく建国した王国も、内紛によってたったの60年で南北に分裂。

北の方は、紀元前721年にアッシリア帝国に攻められて滅亡してしまします。

南の方は、この時はジャンピング土下座と貢ぎ物で見逃してもらいますが、結局、紀元前586年にバビロニアに滅ぼされてしまいました。

バビロニアに征服されたユダヤ人は、バビロンへと強制移住させられます。

バビロン捕囚

移住後まもなく、バビロニアはペルシャに滅ぼされます。

晴れて自由の身となったユダヤ人でしたが、実際には彼らはバビロンで結構いい生活をしていたため、ほとんどがバビロニアに残留。

故郷へ戻ったのはせいぜい2割程度だったと言われています。

この時イスラエルに戻った人々が、旧約聖書をまとめ、ユダヤ教を確立させたようです。

属国として

この時代、中東の支配者は目まぐるしく変わっていきました。

しかし、いずれの時代も属国ではありつつ、イスラエルの地で一応の自治を保っていました。

そんな中、ローマ帝国時代は、ユダヤ人にとって2つの大きな出来事がありました。

まず一つは、キリストの殺害。

紀元後30年頃、「自分はユダヤの王である」などと嘯く目障りな男だったナザレのイエス（※同じユダヤ人）を謀略により死刑に追い込みました。

この出来事は、2000年経った今でも、キリスト教徒からの差別の根本的な原因なのであります。

もう一つは、ローマ帝国への二度の反乱です。

ユダヤ人たちは、過酷な課税や宗教的価値観の相違から、紀元後66年に反乱を起こして失敗。

反乱後、ユダヤ人への締め付けがキツくなったため、紀元後132年にもう一度反乱を起こしますが、やっぱり失敗。

無慈悲に殺されるユダヤ人

二度の反乱の結果、ユダヤ人は激しい弾圧を受けます。

まず、イスラエルにおける自治権は廃止。

それどころか、地名自体も「パレスチナ」（かつてユダヤ人が追い出したペリシテ人の土地という意味）へと変えられるという屈辱。

さらに、膨大な数のユダヤ人が奴隷として売却され、人間奴隷の価格が馬と同じくらいまで暴落。

こうした弾圧の結果、ユダヤ人はローマ帝国を離れ、それぞれがヨーロッパ各地やアラビア方面へと離散していったのです。

なお、中にはパレスチナに残ったユダヤ人もいて、彼らはイスラム教徒に改宗し、パレスチナ人となっていった模様。

ここまで、ユダヤ人が全然まとまりのない民族でワロタw

離散後のユダヤ人

4世紀以降、ヨーロッパ中にキリスト教が急速に広まっていった事から、「キリスト様を殺した民族」として、ユダヤ人は差別され続けました。

特に、職業面での制約は大きく、 ・土地所有の禁止→農業NG ・商工業ギルドからの締め出し→商工業NG という感じ。

となると、ものづくりや、地元に根ざした商売はまず無理です。

その結果、ユダヤ人は「金融」や「行商」、「芸能」といった職業に就くようになったのです。

その中でも、ユダヤ人の代名詞となったのが、「高利貸し」。

いつの時代も消費者金融は儲かるもの。

一部のユダヤ人は被差別民族であるにも関わらず、やたら裕福になり、ますます人々から嫌われていったのであります。

そしてアメリカへ

コロンブスの支援者

コロンブスが結果として新大陸（アメリカ）に到達した事はよく知られています。

しかし、その航海をバックアップしたのがユダヤ人であるという事実はあまり知られていません。

南米で畜生に畜生を重ねた畜生

当初、コロンブスが「西回りでインドに向かう」という計画をプレゼンした際、スペインのイザベラ女王は全く乗り気ではありませんでした。

その女王を説得したのが、お隣のアラゴン王国で財務大臣をやっていたルイス・デ・サンタンヘルというユダヤ人（キリスト教に改宗済）でした。

ルイス・デ・サンタンヘル

当時のスペインは、ガチガチのカトリック国。国内では異端審問によって多くのユダヤ人が苦しめられていました。

さらには、1492年3月31日に「ユダヤ人追放令」なる法令も発布され、ユダヤ人は改宗するかさもなくば国外追放されるという状況でした。

そこで、サンタンヘルは、コロンブスを使ってユダヤ人にとっての新天地を見つけ出そうと考えたのです。

コロンブス自身がユダヤ人だったかどうかは今となっては知る由もありません。

が、サンタンヘルの思惑は見事にはまり、コロンブスは見事に新大陸を「発見」。そして、スペインやボルトガルのユダヤ人は、少しずつ南米へと移住していきました。

初期のユダヤ系アメリカ人

発見当初の南米には、差別も既得権もありません。

鉄すら知らない原住民と、まだ誰も手をつけていない商売のタネがあるのみでした。

結果、初期に新大陸へ渡ったスペイン系やポルトガル系のユダヤ人は、スズや銅、鉄といった資源開発や、タバコの栽培、そして奴隷貿易などで巨万の富を築くこととなります。

しかし、南米でのビジネスが美味しい事は、間も無く他のキリスト教徒にバレます。

そうした後続のキリスト教徒に押しやられる形で、彼らユダヤ人は北米へと拠点を移していきました。

その頃にはオランダやイギリスからも北米へと移住するユダヤ人が増え、その多くが相当な成功を収めました。

当時のニューヨーク。のどか。

北米でのユダヤ人たちは、献金や地域活動への参加、キリスト教への改宗などを積極的に行い、社会の一員として溶け込む努力を惜しみませんでした。

1775年に勃発したイギリス本国との独立戦争においても、戦費の調達でかなりの貢献をしています。中には貸し付けた戦費が返済されず、破産したユダヤ人もいたとか。

こうした貢献の結果、アメリカにおけるユダヤ人の地位はある程度向上し、少なくとも「ユダヤ人だから」というだけの理由で権利が制限されるような事はなくなりました。

もっとも、民間レベルではやっぱりかなりの差別はありました。ヨーロッパと同じように、社交界からはハブられ、業界団体からは干されました。

しかし、アメリカは新しい国であり、既得権益的なものは少ない。

己のやる気と才覚さえあれば、成功するチャンスは十分にあったのです。

1775年時点のユダヤ系アメリカ人は、たったの2千人。

ドイツ系ユダヤ人

こうしてアメリカは、ユダヤ人にとってヨーロッパよりよっぽど暮らしやすい国となりました。

1830年代あたりからは、ドイツ系ユダヤ人が大量に移住し始めます。

彼らの多くは何も持たずにアメリカへ渡ってきましたが、行商で資金を集め、未開拓の分野へと進出していきます。

特に、金融業、繊維業、小売業への進出は目覚ましいものがありました。

例えば、ゴールドマン・サックス。ここの創業者はドイツ系ユダヤ人で、行商で貯めたお金で手形仲介業を起こしたのがはじまりです。

ジーンズを発明したリーヴァイ・ストラウスもドイツ系ユダヤ人。元は織物の卸売からスタートしました。

また小売業で言えば、アメリカの百貨店のおよそ3／4は、ドイツ系ユダヤ人の個人商店から発展したものだったりします。

なお、1870年時点でのユダヤ系アメリカ人は、けっこう増えて20万人。

東欧系ユダヤ人

1880年代に入ると、ロシアを中心に「ポグロム」と呼ばれる大規模なユダヤ人虐殺が盛んに行われるようになりました。

この結果、大量の避難民がアメリカへ殺到することとなります。

この東欧系ユダヤ人は商人というよりむしろ難民。

アメリカ全土のスラムにユダヤ人貧民街を形成するようになりました。

ロシア系ユダヤ人。この人相w

ニューヨークのユダヤ人街

この時、アメリカにおいても、鳴りを潜めていたユダヤ人蔑視の風潮が再燃しかかります。

東欧系ユダヤ人が幸運だったのは、既にアメリカには成功を収めた多くの同胞がいた事です。

先住のユダヤ人達も、内心はウザイと思っていましたが、彼らのせいで、自分達まで再び迫害されてはたまりません。

そこで、先住ユダヤ人たちは、職業の斡旋、教育機会の提供、慈善団体の立ち上げなど、東欧系ユダヤ人を全力でバックアップしたのであります。

元々ユダヤ人経営者が多かった繊維業界などは、その従業員もほとんどユダヤ人が占めるようになりました。

また、細々とした廃品回収に端を発する産廃処理業界やスクラップ業界も、この東欧系ユダヤ人が独占。

元手が殆ど必要なく、専門知識もあまり必要なかった不動産仲介業なんかも、東欧系ユダヤ人が進出しやすい業界でした。

こうした流れが続いた結果、20世紀初頭には、アメリカは世界で一番ユダヤ人の多い国となりました。

さすがにヤバいと感じたアメリカは1924年に移民法を制定。無秩序な移民の流入に制限をかけました。

なお、1924年時点でのユダヤ系アメリカ人は、爆発的に増えて280万人。

最強のロビー団体

はい。

というわけで、ところどころ端折りつつ、ユダヤ人がアメリカへ渡ってくるまでのだいたい流れを見てきました。

要は、ユダヤ人はあちこちで迫害された結果、アメリカに集まってきたわけですね。

そんなユダヤ人が誇る最強のロビー団体が、「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」です。

通称「AIPAC（TheAmericanIsraelPublicAffairsCommittee）」。

「アメリカ議会はイスラエル・ロビーに牛耳られている。」

「イスラエル・ロビーがイラク戦争を始めさせた。」

「9.11は自作自演。その黒幕こそ、イスラエル・ロビーである。」

こんな具合に、虚実定かならぬ噂が飛び交っています。

実際、2003年のイラク戦争開戦時、ある下院議員が「在米ユダヤ人社会の強烈な後押しがなかったら、こんな戦争始めてないよ」などと発言して物議を醸しました（のちに謝罪）。

また、引退間際の上院議員が「アメリカはイスラエルのためにイラク戦争を始めた」と発言したこともありました。

こうした発言から、アメリカの中東戦略は、ユダヤ系アメリカ人から多大な影響を受けているのは間違いありません。

だが待ってほしい。

確かにユダヤ系アメリカ人は、経済的には大きな成功を収めていました。

しかし人口割合はせいぜい全体の2〜3％程度であり、少なくとも20世紀の初めまでは、政治への影響力はイマイチ。

ビジネスでの成功は個々の努力や才覚によるものとしても、ユダヤ人「ごとき」に国の舵取りをさせるというのは、当時の標準的なアメリカ人にとってはあり得ないことでした。

実際、当時の政治家たちもユダヤ人を票田として重要視する事はなく、ほとんど無視されていたのであります。

そんな状況の中、ユダヤ人たちは、いったいどのようにしてアメリカ議会への影響力を手にしていったのでしょうか。

参考

• ユダヤ人の歴史 (河出文庫)
• ヘブライの館２

最初はNRAについて書こうとしたけれど、なんかパッとしない出来だったのでボツにしました。 詳しく知りたい方は、『ボウリング・フォー・コロンバイン』を観て、どうぞ。

大小合わせるともう毎年何十件も発生しており、日本人からすると「またか。」以上の感想はありません。

これほどまでに乱射事件が頻発する原因は様々あるとは思いますが、その要因の一つには銃の普及率が高いことが挙げられます。

現在、アメリカ国内に流通している銃は2億7000万挺。人口換算で89％の普及率に上ります。

また、「AK-47」といったアサルトライフルの平均市場価格は500ドル程度。 拳銃になると、100ドルくらいから手に入るそうです。安い！

ハローマックかな？

このように、アメリカでは簡単に銃が手に入る環境が構築されておるわけですが、この状況はけっしてアメリカ国民に支持されているわけではありません。

2013年、ニューヨークタイムスが行った調査によると、なんと過半数の人々が銃規制の強化に賛成しています。

銃規制法に対するアメリカ世論。

そして、これまで何か大きな事件が起こるたび、銃規制の議論が起こり、法案が議会に提出されてきました。

なのに、規制できない。

銃規制を阻むもの

これまで、銃規制法案は何度か審議にかけられてきました。

しかし、そのほとんどが葬り去られるか、骨抜きにされ、銃の規制は進みませんでした。

なぜか？

その最大の理由は、全米ライフル協会（通称：NRA）が強力に反対しているからであります。

スローガンは、「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」。一理ある。

NRAは「市民が銃を所持する権利を守る」ための団体なので、銃規制に反対するのは当たり前ではあります。

しかし、なぜ、たかが一つの団体が反対した程度で、国内の治安に関わるような大事な立法が影響を受けるのでしょうか。

そこから見えてくるのが、日本にはない「ロビー活動」という政治スタイルなのです。

ロビー活動とはなんぞや

「ロビー」にいたから「ロビイスト」

ロビーの語源をたどると、かならず出て来るのが、1869-1877年にアメリカ第18代大統領を務めたユリシーズ・グラントという人物です。

Ulysses Grant

グラントはヘビースモーカーだったのですが、彼の奥さんはタバコの煙が大嫌い。

そこで彼は、近くのウィラード・インターコンチネンタル・ホテルのロビーで葉巻を吸うのを習慣にしていました。

Willard InterContinental

この豪華さよ…

この習慣を知った人々は、やがてホテルのロビーで彼を待ち受けて陳情を行うようになり、「ロビー活動」「ロビイング」という言葉が広まったと言われています。

コルト贈賄事件

ま、実際のところ、これ以前から明確に意図されずとも、「ロビー活動」的な事は行われていました。

最初期の大規模ロビイングとして名高いのは、「コルト贈賄事件」。

1854年に、コルト社がリボルバーの特許延長を求めて、大がかりな議員買収を行った事件です。

コルト社が議員たちに提供した見返りは、もちろん「金」と「女」。 そして、一部の議員には純金のリボルバーまで贈っていたとか。

欲しい。

その甲斐あって、無事にコルト社の特許は延長されたわけですが、この一件はすぐにバレ、議会で究明調査委員会まで開かれる大問題となってしまいました。

本当のロビー活動

我々日本人がイメージする「ロビー活動」って、まさにこのコルト社の贈収賄事件のような感じではないでしょうか。

汚いというか、卑怯というか。

イメージ図。

しかし、こういう贈収賄みたいな超単純な手口のロビー活動なんて、もはや遠い昔の話となっています。 まあ裏ではコソコソやってるとは思いますが。

ロビー活動の定義

ウィキペディア先生によると、

とのこと。

要は、政治家に働きかけて、自分が得する法案を作ってもらうとか、自分に不利な法案には反対してもらうとか。

そういう行為が「ロビー活動」なわけですね。

お願いすること

ロビー活動の対象は、金銭的な利益とは限りません。

倫理・思想・宗教的な問題でも、そこに意見の対立がある限り、それはロビー活動の対象となり得ます。

例えば、アメリカでは人工中絶は基本的に合法（一部の州では違法）ですが、宗教的観点からこれに反対する世論は根強くあります。 イケイケの団体になると、中絶医射殺や施設爆破までやっちゃうレベル。

また、銃所持の問題にしても、 NRAの会員たちの「自分の手で、自分と家族を守る」という熱い想いを否定するのは、そう簡単なことではありません。

他にも、「高齢者の生活保障」「大麻合法化の是非」「環境保護のための規制強化」「医療保険制度の是正」「進化論教育の是非」「中東問題」などなど。

特にアメリカでは、人種、世代、宗教、地域といった違いから、無数の意見対立が存在しているのです。

しかし、どちらの側にもそれなりの理があり、いくら議論したって結論は出ません。

例えば。

仮にあなたが熱心なキリスト教徒で、「人工中絶反対！ダメ。ゼッタイ。」という立場だとしたらどうでしょう。

自分の理想とする世界を実現したいと思いませんか？

「中絶禁止法」を実現させたくはありませんか？

しかし、じっと待っていても世の中はなかなか変わってくれません。

そこで、仲間を集めて行動しようぜ！というのが現代の「ロビー活動」なわけですよ。

議員を動かす

相手に何かをしてもらいたい。

そんな時、単純にお願いしてみる、なんてのは悪手。おそらく望んだ成果は望めないでしょう。

「ギブ＆テイク」という言葉が表すように、「ギブ」が先にあるべきなのです。

昔の偉い人もこう言っています。

選挙協力

では、我々市民が議員に与えられるものとは何でしょうか。

それは、ズバリ「選挙協力」です。

議員というものは選挙に落ちたらタダの人であるからして、すべての任期中の行動は次の選挙につながっているのであります。

「人工中絶反対」を例に出してみると、

• その議員の地盤では、何％の人々が中絶に反対しているのか。
• その議員の支持者では、何％が中絶に反対しているのか。
• 中絶への反対を表明した時に、失う支持者は何人か。
• 新たに獲得できる支持者はどれくらいか。
• 対抗馬はどちらを主張しているか。

こうした情報を全て独自に分析・データ化して議員に提供し、自分たちに賛同するメリットを理解させます。

さらには、テレビCMや新聞広告を流して世論を形作り、人工中絶の是非を次回選挙の争点にするよう仕向ける。

他にも、中絶反対派にウケる演説原稿を作成してあげたり、政治資金集めのパーティーを開催してあげたり。

また、中絶賛成派の議員に対しては、メンバーを総動員して嘆願書を大量に送りつけたりもします。

こうなってくると、いよいよ議員もこの問題を無視できなくなってくるのです。

全米ライフル協会の実力

ちなみに、冒頭で挙げたNRAの場合。

彼らは、72時間で50万通の嘆願書を用意し、それを銃規制を目論む議員に一斉に送りつけることができます。

また、NRAは各銃器メーカーから強力にバックアップされていますので、資金も潤沢。

有能な分析官や弁護士を多数抱えている上、有名人を広告塔として起用するなどアメリカ国民への「啓蒙」にふんだんに資金を投入しております。

名優チャールトン・ヘストン。1998年から2003年までNRAの会長を務めました。

我らがチャック・ノリスもNRAの名誉会長を務めています。

もちろん政治献金もたっぷり。

なお、今年の初め、銃乱射事件を受けてオバマ大統領が涙を流しながら銃規制法案を発表しました。

しかし、蓋を開けてみれば、その法案の中身はほとんど効果の期待できない腰砕けな代物。

「大統領ですらNRAには勝てない」という事実を再確認しただけに終わりました。

議員を説得する

ロビー活動には、プロのロビイストによる直接ロビイングというのもあります。

アメリカのロビイスト

アメリカでは、ロビイストというのは立派な職業。

ワシントンで正式に登録されているだけでも13,000人。アメリカ全体では30,000人以上ものロビイストがいると言われています。

彼らはそれぞれが、それぞれの得意分野をウリにしています。

金融に強い、環境問題に詳しい、法律の専門家、巨大企業に雇われ豊富な資金力を持つ、オバマ大統領と仲よし、中東やアフリカの有力者とパイプがある、元議員で共和党に顔が効く、ユダヤ系、中国系、etc…。

セックス・スキャンダルで辞任し、ロビイストに転職した元下院議長。

大統領選でブッシュを強力にバックアップした大物ロビイスト。※後日、詐欺で逮捕

各利益団体は、こうした海千山千のロビイストを使い、議員へ直接影響を与えようともします。

ロビイストの仕事

ロビイストにとって一番重要な仕事というのは、議員と常日頃から仲良くなっておくことです。

長年の交際によって「友達」になっているからこそ、いざという時は議員と直接交渉ができるのです。

「ワシントンで最も影響力のある女性」の1人に選ばれた、大物ロビイスト（左）。

なお、アメリカの議員は超多忙なので、スタッフを多く抱え、彼らにかなりの権限を与えています。

法案の作成を全面的に任されるケースもありますので、「友達」になる対象は、議員本人だけではなく、その秘書官や事務員も含みます。

また、アポを取りやすくするため、スケジュール管理のおばちゃんともフレンドリーに接さなくてはなりません。

そして、当然ながら議員から頼りにされなくてはならないので、少なくとも自分の得意分野については専門家並みの知識を持っている必要があります。

なお、説得が実らず議員が言うことを聞かなかった場合も、それを責めたりするのは絶対NG。将来のために良好な関係を築き続けるのが肝心です。

こうした日々の積み重ねが、彼らをロビイストたらしめているのです。

ロビー活動の実態は？

簡単ですが、以上がだいたいのあらましです。

賄賂を贈るのがロビー活動ではありませんし、単純に「お願いしまーす♪」みたいなのもロビー活動ではありません。

むしろ、志を同じくする仲間と力を合わせ、理想の実現に向けてあの手この手で頑張る。

そして、その理想に賛同する人は誰でも参加できる。

けっこうフェアな活動と言えなくもないのではないでしょうか。

こうしたことを踏まえ、次回はもうチョイ具体例について見ていきます。